監査法人の監査は誰がやるのか？

（2006年1月24日 Livedoor Blogより再掲）

しゃれではないが表題のような疑問が日本でも出てくる時代になった。

アメリカでエンロン、ワールドコム問題を契機に内部統制に関する法律（サーベンス・オクスレー法：SOX法）ができ、日本でも2008年３月から日本版SOX法（J-SOX法）が施行される予定になっている。

日本でのJ-SOXへの関心はいままで今ひとつだったが、これからおおいに取り上げられることとなるだろう。図らずも？「絶好の」タイミングでライブドアが日本でエンロン役を引き受けることとなる。

こういう「活きた事例」がないと話は盛り上がらないということか。かくしてアメリカ型企業統治・企業監査スタイルがスムーズに日本に取り入れられることとなる。

以前、アメリカからの年次改革要望書についてエントリーを書いたことがあるが、あの「拒否できない日本」のなかでも触れられていた会計制度の件は見事に実現の方向へ向かっていると言えるであろう。

今、思えばなぜ自民党は先の総選挙で堀江氏を公認にせず非公式な応援に留めたのか。あまり陰謀史観にとらわれるべきではないとは思うが・・。

関係ないが、J-SOX法が施行される際には対象を一般企業だけでなく、政党、政治家、政治団体、特殊法人、独立行政法人のように政・官の領域まで是非適用範囲を拡げてもらいたい。金の流れや内部統制を
「見える化」し、外部チェックされるべきはこういう領域こそだろう。

これを機に内部統制のモデル国家となることを国を挙げて宣言してもいいし、民主党が本気で政権を狙うならばこういう切り口でアピールするのもいいのではないか。まず民主党が率先することが必須条件だが。