国土交通省の責任は？？（マンション強度偽造問題）

（2005年１2月20日 Livedoor Blogより再掲）

なんだか一斉強制捜査だ、オウム事件以来の規模だと騒いでいるが、この問題では国土交通省が「認定」したといわれる構造計算ソフトがいとも簡単に一建築士によって偽造されたという事実が結構軽んじられているような気がしている。

当然、経済設計などという適当な概念で手抜き施工をしたり、知っていながら販売していた人が悪く、責められるべきなのはそのとおりだが、国土交通省がいかにも「責任の所在」を追及する側に回っていることには違和感がある。

ＥＲＩやイーホームズからすれば、「国の認定ソフトがまさか偽造されているとは思わないからチェックが甘くなった」と言えるし施工事業者からすれば建築確認書が降りたからそれにしたがって施工したのだと強弁しようと思えばできないこともない。

さかのぼっていくと大元の責任の所在が国土交通省にもあるとはいえないだろうか。税金で救済措置を発表したことで迅速な対応をとっているかのように見せている国（国土交通省）だが、国民の目を巧妙にそらしているとしか思えない。