次の消費税率アップ前に耐震強度偽造は再発する

（2005年11月25日Livedoor Blogより再掲）

住宅ローンの一定の割合を１０年間所得税額から控除しますよ、だから家を買うなら今のうちですよ、という住宅ローン減税というのを政府が数年前にやった。

今なら１０年間控除できますが、来年からは控除期間が短くなりますよ、という「追い込み」もあった。中には施主自らが契約とローン実行をせかした例もあった。

あの時期に建売住宅・マンションを買った人は少なくないと思う。しかも無理なローンを組んでだ。

こういう政府がグルになった消費促進をやると今回のような歪みは必ず出てくる。建てる業者側も無理して建てる輩が出てくることは予想がついたことだ。

次は消費税率があがる時に「家のように大きな買い物をするなら、消費税が上がる前に限りますよ。この差はバカにならないですよ」という営業トークがあって、訳ありの新築格安物件が出回ることになるに決まっている。

私には今回のことがたった一軒の設計事務所と一部のディベロッパーだけがやっているとは到底思えない。日本中で同じような建物は無数に存在すると思う。マンションだけではないはず。通勤ルートにあるあの家だってあの家だって、駆け込みであっという間に完成し分譲された。

実際の大地震という「テスト」で判定を下すにはあまりに代償が大きい話だ。