（日本新生のための１０のイニシアティブ）制定から２０年以上たった法律を一括廃止にせよ！

評論家の大前研一氏が以前嘆いていたことだが、彼が以前「平成維新」

「生活者主権」をテーマに活発に政治活動をしていた頃、一番の

抵抗勢力は官僚でも自民党でもなく、内閣法制局だったという。

日本での法律は過去からの細かい法律が廃止されることなく新たに

積み重なっていく形になっているため、法理の一貫性を保つチェックを

することが、一部の官僚及び内閣法制局にしかできず、かけだしの

官僚・政治家には到底新規立法ができないという。

どうりで立法府が機能しないわけだ。ある種の職人芸をもってしないと

法律ひとつ作れないように制度疲労が起こっている（あるいは参入障壁

としてわざと残してあるのか）のである。

これを打破するのは意外に簡単というか、これしか手がない。

すべての新規立法を時限法案にし、古い法律を一括廃案にするしか

ない。表題にあるようにその年限が２０年なのか３０年なのかは専門家

に任せるが、要は一旦、古い法律はリセットするということだ。

官僚あたりは「大混乱になる」と反対するであろうが、どこに混乱が生じ

るのか具体的な指摘はできないだろう。それよりも「廃止する」と宣言すれ

ば、それに乗じてビジネスチャンスとしようとする民間の会社が数多く

入ってきて、勝手に論点は指摘してくれる。

これこそ、民活。変な市場化テストをせずとも本当の民間パワーが

多くの領域で活かされる。

澱を残した状態で再生などできはしない。

この日本には賞味期限切れを偽装されたままの法律がゴマンと

ある。まずはそれを一掃することから再生は始まる。